- トップ
- 発見後・法的対応
- Ｑ．調査結果の報告書を発行していただけますか？
-
Ａ．調査結果の報告書を発行していただけますか？
盗聴器の有無に関わらず全てのお客様に対して調査結果を保証する調査結果報告書を発行いたしております。 - Ｑ．発見されてた盗聴器、盗撮器カメラから、犯人を探すことは出来ますか？
- Ａ．警察で指紋採取をして犯人が特定される場合もございます。指紋採取されなくても盗聴器が仕掛けられていた事について犯人の心当たりがあれば出来る限り詳しく警察官にお話しする事をお勧め致します。過去には指紋が残っていなかったケースでも警察の捜査によって特定できたケースもございます。あえて撤去はしないで盗聴器の配線を外しておいて犯人が再度現場に現れる所を隠し撮りする事も可能です。
- Ｑ．盗聴器撤去後、窓ガラスの防犯フィルムや補助錠の設置など、物理的な防犯対策のアドバイスもしてくれますか？
-
Ａ．HONESTのサービスは、盗聴器を撤去して終わりではありません。 再び取り付けられないための具体的な防犯対策まで、しっかりとアドバイスいたします。
また、弊社は警備会社ではないため、高額なホームセキュリティを強引に勧めることもございません。最新のIoT（モノのインターネット）技術を活用すれば、費用を抑えながらも十分な防犯対策が可能です。 - Ｑ．DV気味の夫が私を監視するために盗聴器を仕掛けているようです。調査したことが夫にバレないよう、安全に避難するアドバイスはもらえますか？
-
Ａ．身の危険を感じている様な状態でしたら、迷わず「DV相談ナビ（#8008）: 24時間繋がる全国共通ダイヤルです。最寄りの配偶者暴力相談支援センターに自動で繋がります。」に相談して下さい。
盗聴されている場合、調査がバレてしまえば相手を刺激してしまう可能性が有りますので、必ずしも調査する事が良いとは限りません。調査をお考えの場合は一度ご相談下さい。 - Ｑ．スマホがハッキングされているかもしれないので初期化したいですが、警察へ相談の前に初期化すると証拠が消えてしまいますか？
- Ａ．警察へ相談する前に初期化すると、ハッキングの証拠はほぼすべて消えてしまいます。初期化（工場出荷状態へのリセット）を行うと、スマホ内部のデータだけでなく、ハッキングの痕跡を示す「システムログ」や「通信記録」も消去されます。そのため、警察がサイバー犯罪として捜査や確認を行うことが非常に難しくなります。警察への相談や被害届の提出を考えている場合は、初期化は絶対に行わないで下さい。ハッキングの調査をお考えの場合も同様です。
- Ｑ．家の外からスマホで室内を盗撮（または録音）される行為は、ストーカー規制法違反になりますか？
-
Ａ．家の外からスマホで室内を盗撮・録音する行為は、特定の相手に対する恋愛感情などの「好意の感情」や、それが満たされなかったことへの「怨恨の感情」を満たす目的で反復して行われている場合、ストーカー規制法違反（ストーカー行為）に該当する可能性が十分にあります。その様な事が起こっている場合はまず警察へ相談された方が良いかと思います。
室内に盗聴器や盗撮器が仕掛けられている可能性がある場合はHONESTでも調査可能ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。 - Ｑ．ネットで買える「電波ジャマー（妨害機）」を使えば、盗聴器を撤去しなくても防げますか？
-
Ａ．まず、強力な電波ジャマー（電波妨害機）の使用は電波法違反となる可能性が高いため、ご使用は控えることを強くおすすめします。一方で、出力の弱いジャマーでは十分な妨害効果が得られず、あまり意味がありません。
また、電波を妨害するだけでは根本的な解決にはなりません。もし盗聴の疑いがあるようでしたら、一度盗聴器調査の専門家へ相談されるのが確実です。
過去には「妨害機だと思って購入した機器が、実はそれ自体が盗聴器だった」という極めて悪質な事例もございますので、どうぞご注意ください。 - Ｑ．現在の家で盗聴器が見つかり恐怖で引っ越すことになりました。新居への引っ越し当日に、安全確認のため同行調査はお願いできますか？
- Ａ．引っ越し先がお決まりでしたら新居を調査する事はもちろん可能です。新居の調査の際の注意点として電気が開通している事が条件となりますので電気開通日が決まりましたらご連絡下さい。
- Ｑ．元交際相手が盗聴器を仕掛けたことが判明しました。警察への被害届だけでなく、弁護士を通じて慰謝料を請求できますか？
-
Ａ．警察への被害届（刑事手続き）とは別に、弁護士を通じて元交際相手に民事上の慰謝料を請求することは可能です。
HONESTの盗聴器調査は発見後に顧問弁護士を紹介する事も可能です。その際に必要な調査報告書も提出いたしますので安心してお申し込みください。 - Ｑ．職場の更衣室で盗撮カメラが見つかりました。会社が隠蔽しようとしている場合、どこに相談すべきですか？
- Ａ．職場の更衣室での盗撮は、性的姿態撮影等処罰法（性的姿態等撮影罪）や都道府県の迷惑防止条例に違反する重大な刑事犯罪です。会社が事実を隠蔽しようとしている場合、社内での解決は期待できないため、すぐに外部の公的機関（警察や労働基準監督署）や法律の専門家（弁護士）へ相談・通報してください。
- Ｑ．もしすでに盗聴されていて、その音声がネット上に流出していないか確認する方法はありますか？
- Ａ．ネット上に流出した音声や映像をお調べする決定的な方法は残念ながらございません。SNSや検索エンジンなどで地震の名前や特徴を入力して確認するのが一般的な方法となります。もし流出しているのであれば、まずは流出元を絶つための対策（室内盗聴器調査やスマホ盗聴調査）が重要となります。
- Ｑ．賃貸物件で盗聴器が見つかった場合、自分から管理会社や大家さんに報告すべきですか？
- Ａ．管理会社や大家さんに対しての報告義務はございませんが、引っ越し前や引っ越し直後の調査で見つかった場合は管理会社や大家さんに相談した方が良いと思います。
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県、長野県、新潟県、福島県、横浜市、川崎市、名古屋市、仙台市、大阪市、京都市など全国各主要都市を中心に、日本全国調査可能です。
遠方の方もお気軽にご相談下さい。
盗聴器発見HONEST 〒150-0013 新宿区新宿1丁目-36-2 新宿第七葉山ビル3階 tel:0120-727-505 fax:050-3588-1270
Copyright© 2015 盗聴器発見ＨＯＮＥＳＴ All Rights Reserved.managed by RCMS